国民民主党は、衆院選で議席数を4倍の28議席に増やし､自民･公明の連立与党､野党の立民がいずれも衆院で過半数に満たない中で､経済政策の｢キャスチングボート｣を握る立場に立った。国民民主党がいま求めているのは､年収が103万円を超えると所得税が発生する｢年収の壁｣を178万円へ引き上げる所得減税だ。衆院選で掲げた公約の目玉と位置付け､玉木氏は､その実現に｢こだわっていきたい｣と明言した。政府は仮に基礎控除の額を引き上げた場合｢7兆円から8兆円程度の減収｣が見込まれると試算し、躊躇しているが､玉木氏は、「年収の壁撤廃」は、消費の活性化に効果があるため､トータルでは税収は大きく減らないと反論、非課税枠を178万に恒久的に引き上げれば､｢消費マインドはガラッと変わるだろう｣と予測した。確かに、「年収の壁撤廃」はパート勤務の人だけではなく、ほとんどの働く人の手取りが、数万円から数十万円増える可能性がある。玉木氏は、「国の懐は一時的に減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増えるわけですから、当然、消費も企業活動も活発になって、むしろ税収が増えるのではないか」とも発言、机上の計算で｢7兆円から8兆円程度の減収｣を声高に叫ぶ政府、しかし、国民の声は日本経済が失われた30年前の1995年に制定された「103万円年収の壁」の撤廃を「やってみるべき」というのが、多数派では無いのだろうか。
