４ヶ月前の昨年11月に、日本の高市首相が台湾有事の際、自衛隊が参戦とも取れる発言をした、として中国政府が強く反発、中国人の日本への渡航自粛を呼び掛けたり、文化交流をストップさせたりと圧力を強めてきている。経済面では日本産水産物の輸入申請の受付を停止するなど日中対立は長期化するのではとの懸念が広がっていた。そんな中、中国国営メディアの中国新聞社が、中国が次々に行ってきた「日本への対抗措置」が及ぼした影響について、「日本はすでに対価を支払った」と日本イジメの「終結宣言」と取れる記事を掲載した。米国の経済誌ブルームバーグは､日本は中国にとって第2位の輸出先であり､全体の約4%を占める。世界的な貿易摩擦が中国の製造業を圧迫する中､日本は重要な販路である。さらに､日本は中国にとって第3位の輸入元でもあり､輸入総額の6.3%を供給。うち機械･電子機器が約52%を占めている。経済的に切っても切れない日中関係の中で「日本イジメ」はそう長くは続けられないだろう、と予測していた。この中国側の「イジメ終結宣言」とも取れる発言に対して、SNSでは、 強がりながら引き下がるさまは、吉本新喜劇の池乃めだかの決めゼリフ「今日のところはこれぐらいで勘弁したるわ！」にそっくり、一国の政府が発言するとは驚きだ、という声が挙がっている。
