ノーネクタイのMy Way

ネクタイを外したら、忙しかった時計の針の回転がゆっくりと回り始めて、草むらの虫の音や夕焼けの美しさ金木犀の香りなどにふと気付かされる人間らしい五感が戻ってきたような感じがします。「人間らしく生きようや人間なのだから」そんな想いを込めてMywayメッセージを日々綴って行こうと思っています。

1ドル300円になれば景気回復、安倍元首相2年前発言の真相。

2年前の2022年4月、自民党「財政政策検討本部」会議の席で、故・安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言⬆した事が、円安が続く中で再びクローズアップされている。この発言は正しいと裏付けているのが元財務省高官で経済学者の高橋洋一氏だ。当時、菅義偉内閣経済・財政政策担当の内閣官房参与を努めていた高橋氏は、安倍氏に 「1ドル=300円になったら大体300兆円くらい儲かる。そうすると国民1人あたり250万円返せるから誰も文句言うはずない」と説明したら、安倍氏は『そうだな~』って肯いてました」と言うのだ。高橋氏は、現在の円安状況について、「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。現在、政府が保有するドルは円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と、今こそ政府が「円安利益」を国民に還元すべき時だと主張した。危機的な内閣支持率にある岸田首相、今こそ「円安利益」を国民に還元して支持率を回復すべきではないのか。