「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと女性差別発言をしたJOC森喜朗会長が辞任を否定したのに対し、辞任を求めるインターネット上の署名が5万 人を超えるなど、抗議の声が広がっている。では、自ら辞任する気のない森会長に対しクビを宣告できる「権限」を持ってるのは誰だろうか。自民党の後藤田衆議院議員が「小池都知事と橋本五輪担当大臣に権限と責任があります。2人から早く解任する発言が聞かれないのが不思議」とTwitterで指摘したが、これは不正解。正解は、組織委員会の理事会にその「権限」がある。理事会が「利害関係を有する理事」つまり森会長本人を除く過半数の理事が出席して半数以上が賛同すれば森会長を解任できる。では、JOCの理事はどういう人達なのか。作詞家の秋元康氏、プロ野球界の重鎮である王貞治氏などの著名人や体操界のマドンナだった田中理恵さん（⬆上写真右）、カメラマンの蜷川実花さん（⬆上写真左）、元ニュースキャスター の丸川珠代さん（⬆上写真中央）など女性理事もいる。このなかの誰か１人が理事会を招集すれば、森喜朗会長の解任の決議を諮ることができるのだ。だが、今日時点で、森会長の「女性差別発言」に怒りの声を発する JOCの女性理事は誰一人いない。森会長発言にダンマリをきめこむ女性理事達、そしてこのダンマリを非難さえしない間抜けなマスコミ達、そろいも揃って森会長「発言」はクビにするほどの「失言」、とは思っていないように思われる（笑）
