国連人権理事会⬆は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとした。各国の刑事司法に対して国連が口出ししても良いという国際法などあるわけもなく、国連が「国際法の下で法的根拠のない」ことを日本に対して意見してきた事には呆れ返るばかりだ。国連人権理事会は、本来なら「中国について気に入らない事を発言したら、中国以外の国で発言したとしても中国の法律によって罰せられる」という中国の「国家保安法」によって弾圧されている香港市民の人権を守るべきなのに、明らかな人権侵害である「中国の国家保安法」には知らんふりを決め込み、国際法と無関係の日本国内の刑事司法の運用に口出ししてくるなぞおこがましい限りだろう。かつて、韓国人の自称慰安婦が1935年から7年間、インドネシアのジャカルタで日本軍慰安婦として虐待されたという訴えを鵜呑みにして日本を批難した事がある国連人権理事会。しかし、1935年当時、日本軍はジャカルタには一人もおらず、日本軍がジャカルタに進駐したのは1942年の事だった。このように、事実関係をまったく調べもせずに、訴えた側の口車にのって批判することしかできない国連人権理事会。そのデタラメぶりにあきれて米国が2018年に脱退したように、日本もすぐにでも脱退すべきだろう。