NHKのニュース報道によると、昨年（2024年度）相続人が存在しないために国庫に帰属した遺産の額は、1291億6374万円に達したという。この金額は、関連統計の作成が開始された2013年（336億円）と比較して、わずか11年間で約3.8倍に激増しており、日本の社会構造の急速な変化を象徴していると言える。日本の民法では、配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などが法定相続人として定められているが、これらの法定相続人がおらず、かつ遺言状で指定された相続人もいない場合、その故人の財産は最終的に国庫に帰属されてしまう。つまり、国が個人の遺産を没収してしまうというわけだ。この「国庫帰属遺産」が急激に増加している理由は、低出生率・高齢化: 相続人となる子どもや親族がいない単身高齢者が増加していること、生涯結婚しない人の割合が増加し、法定相続人が存在しないケースが増加していることに加えて、相続人となる親族が存在していても、彼らが相続権を「放棄」するケースが増えているからだという。その理由は、故人の残した不動産（特に地方の古い家屋など）の管理や処分が大きな負担となり、遺産を放棄して国庫に帰属させる方法を選択する人が増えているからだという。地方に「空き家」が増えているのは、どうやら「遺産放棄」された家屋が増えているからのように思われる。
