日本が昨日に締結した米国との貿易協定の一環として、米ボーイング社製航空機１００機を購入すると米国政府が発表した。全日空など日本の航空機会社が購入するボーイング787は、１機あたり約1000億円、100機だと10兆円を超える巨額の買い物だ。トランプ大統領が打ち出した相互関税政策に対して米国側の関税率を引き下げる一環としてボーイング100機の購入を提案した日本の目論見は、ボーイングの機体製造に多くの日本企業が深く関わっているためだ。⬆️機体全体を見ても、主翼部分の製造は三菱重工業、中央翼の製造はSUBARU、前胴体部製造は川崎重工業、尾翼部分は島津製作所、さらに機体を覆う炭素繊維素材は東レ、リチウムイオン電池はGSユアサ、オイルクーラーは住友精密工業、タイヤはブリジストン、客室サービスシステムはパナソニックなど完成機体の実に35％を日本の企業が製造を請け負っているのだ。さらに、これらの企業の下請けとして我が国の多くの中小企業が様々な部品の製造に関わっている。つまり、ボーイング機を日本が数多く購入することで、航空業界が活性化するのと同時に、機体製造に関わる我が国の航空機関連企業にも様々な恩恵が生まれるという仕組みなのだ。
