トヨタ自動車は去年１年間に国内でおよそ３１２万台を生産し、このうち５３万台あまりをアメリカに輸出した。トヨタのアメリカでの去年１年間の販売台数はハイブリッド車が好調なことなどから、２３３万台あまりと、国別では最も多くなっていて、現地に車を供給するアメリカ向け輸出はトヨタの業績をけん引する大きな要素のひとつとなっている。そんな中、米国トランプ大統領が、輸入車に２５％の追加関税を表明したことについて、トヨタ自動車は「これまでアメリカでも米国企業の一員としてお客様のニーズに応えられるよう取り組んできた。関税の影響については引き続き状況を注視したい」としてきたが、具体的にアメリカに輸出する車に２５％の追加関税が課された場合の対応について、ただちに現地でのトヨタ車の販売価格を値上げすることはせず、コスト上昇分はトヨタが補填し、生産や雇用のコスト削減は行わず、当面は原価の低減に取り組みたいと表明した。トヨタの幹部はトランプ関税25％が発表された時点で「顧客の所得層や家族構成によって買いたい車種や価格帯は異なる。トヨタはどのユーザーにどのぐらいの価格の車を届けたいという考えで商品を作るため、関税が上がるからといってすぐに販売価格を変えるという発想はない」と述べ、ただちに現地での販売価格を値上げすることには否定的な見解を示していた。近い将来に破綻することが目に見えているトランプ関税、世界一のトヨタ自動車の「余裕綽々」の発言は実に見事である。
