平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていない国ニッポン。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。財務省が発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０２０年度末の「内部留保金」は前年度末に比べ２・０％増の４８４兆３６４８億円だった。２０１２年度以来、９年連続で過去最高を更新した。つまり、会社は儲かっているけど社員の賃上げはせずに「内部留保金」に廻してしまっているのだ。こうした現実にサラリーマンはストライキ（労働の一斉拒絶）による「怒り」をまったく示さない、その背景には企業の労働組合の弱体化があるからだ。厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、企業の労働組合員数は1994年をピークに減少の一途を辿っている。その最大の原因は、小泉政権時代に作られた「労働者派遣法の改正」で、企業は賃金の低い非正規雇用者を大量に雇い入れたからだ。これでは、企業に勤める労働者が一致団結して会社に対し賃金アップのストライキを行うこともできない状況だ。我々シニア世代のサラリーマン時代は労働組合のストライキで交通機関がマヒするのは当たり前の時代だったのに、現在は「賃上げ要求」で交通機関がマヒすることは決して起こらない。給与が上がらなくてもストライキをする気力もなく、賃金の低い非正規雇用にもジッと我慢の現代ニッポンのサラリーマン達、SNSを使ってサラリーマン同士が連帯し一斉に賃上げストライキをするという根性も無し、実に情けない限りである。
