竹田JOC会長が2020年オリンピックの東京招致に関して、IOC(国際オリンピック委員会)の委員にわいろを贈った疑いで12月10日にフランスで予審判事の取り調べを受けたという報道があった。そもそもIOCの本部が置かれているわけでもないフランスが、なんで日本人の竹田JOC会長を取調べらるのかという疑問だが、フランスの刑法では犯罪の一部がフランスの領土内で行われていれば捜査できるとされ、今回の件でも日本の招致委員会が贈賄資金をフランス経由で(モナコに住んでいた贈賄相手とされるIOC委員ラミーヌ・ディアックの口座を通して)IOCの次期開催地担当委員に送金したと無理やりの理屈で疑っているためなのだ。折しもフランス国営企業のルノー代表カルロスゴーンを長期に渡り拘留し続けている日本。フランス政府がそれに対する報復攻撃をしたと考えるのは日本だけではなくフランスでも大手メディアのフィガロ紙の「ゴーン逮捕への明らかな報復だ」と言う報道やSNSへのフランス国民の書き込みを見ればよく分かる。「ハッハッハッ。これがゴーン氏逮捕に対する汚フランス政府のアンサーか。もう笑うしかねーな」「３年前から動いてて何で今になって正式に捜査を開始すんだよ。これはやっぱちょっとした報復なんじゃないか？」「この前中国がカナダ人を拘束してたじゃん？これってその時と同じようなやり口だよね」「報道を見て死ぬほど笑ったわ。政府はカルロス・ゴーンと交換してもらう気満々じゃねーか」。フランス政府は誰でもすぐわかる子どもじみた報復を考えるようでは、いま国内で起きている「黄色いベスト運動」を収束させることも難しいのではないか（笑）
