先月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会のシンポジウムで、韓国の経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（⬆上の写真）が、朝鮮半島出身労働者が、長崎市の炭坑（通称・軍艦島）で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について「朝鮮人が日本の炭鉱で奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」と爆弾証言をしたのだ。「第二次世界大戦当時でも、日本は朝鮮人雇用を国際法に則った手続きで行い、賃金はあくまでも採掘の技量・採掘量に応じて支払われており、勤務が短い朝鮮人は当然賃金が安く、それは日本人の労働者であっても同じだった。炭鉱によっては日本人より朝鮮人の賃金が高い場所もいくつもあった。戦争の末期には、徴兵によって日本人労働者が大幅に減少し、朝鮮人のみで働く機会が増え、炭鉱事故での朝鮮人労働者の死亡事故は自ずと増えたが、奴隷労働による事故死では決して無かった」と様々な資料を示しながら証言した。「徴用工問題」をめぐって日韓の関係が危うくなっている中、コペルニクスが「それでも地球は動いている」と天動説の裁判で叫んだように韓国人による「徴用工の強制労働は無かった」とする勇気ある証言。このイ・ウヨン研究員の国連本部での爆弾証言について、韓国のテレビや新聞は一切報道せず、口をつぐんで知らんぷりを決め込んでいる。イ・ウヨン研究員は、「正しい歴史を回復させることで、日韓関係を改善し友好関係に寄与することができる」と訴ったえた。まさに、韓国人によるコペルニクス的発言だろう。
