昨日付でフランスを代表する新聞ル・モンド紙が、ルノーに対し日本で逮捕勾留されたカルロス・ゴーン被告を「CEO（最高経営責任者）から解任すべきだ」と言う日本にとって意外とも思える「論説」を掲載した。論説では、ルノー幹部に「現実を見るべき時だ」と促し、「日産の社内調査から目を背けるべきでない」、と訴え、日産・ルノー・三菱の３社連合を維持するためにＣＥＯ「交代」を急ぐべきだとした。また同じ日付の仏経済紙レゼコーは日産社長西川社長のインタビュー記事を掲載、西川社長は「我々と連合を組むルノーの取締役会が（ゴーン氏の不正の）事実を把握すれば、「（会長解任という）われわれと同じ結論を出すだろう」と述べ、双方の資本提携の関係見直しは急がない方針も示したという。さらに西川社長は「現在のルノー取締役会はゴーン被告をめぐる我々の社内調査の結果を見ようとせず、対応を弁護士まかせにしている」と非難し「ルノーの幹部は調査の全容を見て、（犯罪の）事実を知るべきだ」と訴えている、という内容が報道された。ゴーン逮捕直後は「日本側のクーデターだ」と言う不信感が圧倒的だったフランスのマスコミの「論調」が日が経つにつれてゴーン解任の結果で生まれた日産のアドバンテージ（優位）な状況を理解するようになった模様だ。売上高でルノーの２倍を上回る日産、このままでは国営企業でもあるルノーが日産に見捨てられてしまうかもしれないというフランス側の危機感が生まれるのは当然の「帰結」と言えるかもしれない。
