日本の自動車メーカーとして輝かしい歴史を持つ日産は、ゴーン会長の裏切りによってフランスの企業にされる恐れがあるという懸念から３年前の2015年矢沢永吉のCM「やっちゃえ日産」をテレビで流した年、日産経営陣はフランス政府に対して「日産の経営に関与しない」という合意を取り付けており、もし日産の経営にフランス側が不当な干渉を行えば日産がルノーの株式を25％以上に買い増しして日本の会社法によりルノーの持つ日産に対する「議決権」を消滅させるという事をすでに確認していた。今回のゴーン日産会長の逮捕を受けてフランスのマスコミは「これは日産（日本人役員）によるクーデターだ」と一斉に報じた。ゴーン逮捕によって日産を日本の企業からフランスの企業へと変えようとしていたフランス政府の思惑が外れ去ったことに対しての恨み節が「日本人によるクーデター」説になったのだ。日産の株式の43.4％を保有し経営への参加権を持つルノー社とルノー社の筆頭株主であるフランス政府が、ゴーン氏の逮捕によってどういう動きを見せるのか戦々恐々する中、日本のマスコミは日本国民に対してフランス側が現在持っている日産への議決権（実際には日産が無効にできる）がある事を強調して「日産危うし」と煽り立てている。今回の事件の発端は、今年３月フランス側（ルノー社＆マクロン大統領）がゴーン氏の仲介のもと会社をフランス側へ取り込もうと画策していることに気づいた日産の日本人経営陣が「到底受け入れられない」と不快感を露わにしているという新聞報道が端緒となった。フランス側にクーデターと言われようとも日本企業としてのプライドを保ち、経営にも口を挟ませない仕組みを用意周到に準備していたニッポン人の経営陣、矢沢永吉CM「やっちゃえ日産」を文字通り実践してみせた日本人経営陣による「日本企業を守るためのクーデター」、日本のマスコミはもっと拍手喝采を贈るべきではないのか。
