大阪の小学6年生の女の子が誘拐された事件、400Km離れた犯人と少女を結びつけたのは、スマホを使った『Twitter』のDM（ダイレクトメッセージ）だと判明した。女の子の両親は「スマートフォンを5年生くらいから持たせており、月に何度かチェックしていた」のにそのチェックが完全ではなかったことがわかった。『Twitter』は13歳未満の利用を禁止しているのにも関わらず少女がTwitter』のDMで誘い出されたのは、使うことを認めた親の責任とされているが、果たしてそうだろうか？親の側のチェックが不十分だったことを責めるより前に小学生誘拐に使われたスマホを販売したメーカーが、購入の際に親に対して「子供が持つことの危険性」を厳重にレクチャーすべきではなかったのか。親が子供のスマホ利用状況を確認するためのアプリ、利用時間の制限や確認、インストールの制御などのできる「スクリーンタイム」や「ファミリーリンク」などの管理機能についてメーカー販売店は親に対して詳細にしっかりと説明をしていたのだろうか。スマホの機能をよく理解せずに子供にスマホを与えている親がほとんどだからこそ、メーカー側は親に対して「子供のリスク管理」を徹底させる責任があるのではないのか。親がいくらチェックしても、子供はそれをすり抜ける能力がある、メーカーはこの手の事件の再発防止のためにも子供にスマホを与える親に対して知らんぷりを決め込まず徹底的に「スマホの管理方法」についてレクチャーする時間を設けるべきだろう。
