「ソフトバンクとLINEが経営統合」という報道があった。これを受けて両社は「本件(統合)を含めさまざまな可能性について協議を行っているが、現時点で決定した事実はない。今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する」という声明を発表した。ソフトバンクの孫正義氏が今年7月上旬にソウルで文在寅大統領と会って居り、その際にLINEの親会社の韓国ネイバー社への働きかけがあったのではないかとウワサされていた。LINEは日本の会社と思ってる人も多いが、現在、我が国のLINE社の株式の78%は韓国のネイバー社が持っている。ではLINEで集められた個人情報は韓国企業に渡ってるのかと思われがちだが、韓国ネイバー社の大株主は株主比率を見ると約60%が外国人投資グループだ。オッペンハイマーファンド、ブラックロック、バンガードグループ、インヴェスコアドバイザー、アバディーンアセットマネージャーなど。つまり日本のLINEのオーナー会社は、韓国というより多国籍グループによって支配されているのだ。韓国ネイバーの創業者、李海珍(イ・ヘジン)氏も「ネイバー社がLINEの株式の約78%を持っているので「LINEは韓国の会社である」と思われているが、ネイバー社の株式もその約6割は外国人投資家が持っているので、「ネイバー社」もその子会社である「日本のLINE」も韓国の会社ではない、と言う事になる」と述べている。しかし、ソフトバンクとLINEが経営統合されてもLINEの株主構成は変わらないだろう。つまり、日頃からLINEを愛用しているあなたの「個人情報」はこれまで通りLINEのオーナーである多国籍グループの所有物である事を知っておこう。