サウジアラビアで、国営石油会社サウジアラムコの施設２カ所が無人機ドローンによる攻撃を受けて炎上した。この影響で同国原油生産の半分以上、世界全体の５％相当が停止したと言われている。ドローン攻撃を仕掛けたイエメンの反政府勢力はUAV 10機を使って攻撃を行ったとする声明を発表、ドローン攻撃に対してのサウジアラビアの脆弱（ぜいじゃく）性とドローンが最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することができることを示した衝撃的な事件だった。このニュース報道を「対岸の火事」と見過ごしてはならない。軍事用ドローンの先進国であるお隣の中国や北朝鮮が同じような攻撃をもし日本に対して仕掛けてきたら日本は防衛できるだろうか？ドローン攻撃に対する防衛兵器としてはアメリカの軍需製品メーカーが開発したPhaserという機器がある。ドローンの電子化された装備に強力な電磁パルス(EMP)と高出力マイクロ波(HPM)を浴びせることでドローンの電子回路に不具合を生じさせ、敵の命令・指揮系統や通信、そしてコンピューターまでを破壊することができる新兵器だという。４ヶ月前、安倍首相がトランプ大統領にF35ステルス戦闘機を約1兆2000億円を超える予算で105機購入すると約束したが、現在、ドローン攻撃を抑止できる兵器を一切持っていない我が国は、ステルス戦闘機よりはるかに安価なドローン防衛兵器Phaserを購入し、尖閣諸島を狙う中国やミサイル発射を続ける北朝鮮によるドローン攻撃への「抑止力」を備えておく事を最優先すべきではないだろうか。
