日本では、落とし物が持ち主の元に戻る確率が高く、とりわけ財布は8割以上の確率で手元に戻るということに、アメリカのWebメディアが海外では考えにくい状況だとして欧米各国のメディアがその要因を分析した内容を紹介している。英国BBCは、米ミシガン大学の教授が行った社会実験で、携帯と財布を合わせて東京では約9割が拾得物として届けられたのに対して、ニューヨークでは6%ほどに留まったという結果が出たことを紹介している。日本での財布の返還率の高さについてBBCは文化的規範と仏教・神道の影響に加え、世界には例を見ない交番の制度について取り上げている。日本全国に6300ヶ所の小さな交番が戦略的に配置されており、拾得物の届出先として機能していると紹介している。米国のシティ・ラボ誌は日本の落とし物に関する法制度に注目、遺失物法第28条の規定により落とし主から拾い主に5%から20%のお礼（報労金）が支払われ、3ヶ月経っても落とし主が現れない場合は、拾い主は正式に落とし物の所有権を得ることも可能だと紹介。我が国の、財布の8割から9割が戻ってくるという安全な社会環境は、国民が「正直」な正確だからだけではなく、幼少期からの教育、交番システム、そしてコミュニティからの視線や遺失物法と、多くの要素に支えられて成り立っていると言う海外メディアの分析は、確かに当たっている、といえるかもしれない。
