財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険 料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度は47.5％となる見込みだと発表した。「国民負担率」とは、国民の所得に占める税金や年金、健康保険、介護保険、社会保険料などの負担の割合で、公的負担の「重さ」を表す指標とされ、「税負担と社会保険料負担の合計」を「国民所得」で割って算出する。この計算では、分母の国民所得が増えれば負担率は下がり、分子の税金・社会保険料が増えれば、負担率も上がる。ちなみに、今から53年前の1970年度の「国民負担率」は24.3%で、半世紀を経て国民の負担は約2倍に膨らんだことになる。江戸時代、農民が領主などに納める年貢の割合は「四公六民」と呼ばれ収穫の四割を領主が取り、残りの六割を農民の所得とするのが一般的だった。これが5割負担の「五公五民」になると百姓一揆が起きたと言われている。SNSには、国民負担率47.5%は、江戸時代の「四公六民」のお百姓よりも年貢率が高いのではないかという声も投稿された。時代劇の中では、領民を年貢の取り立てで苦しめる代官のことを「悪代官」と呼ぶ。「内部留保金」の合計が500兆円を超えるほど１０年連続過去最大を更新し続けている日本の会社、社員には支払おうとはせずにお金をせっせと溜め込んでいる現代の悪代官＝社長達に向かって「一揆」を起こすサラリーマンは、なぜ出てこないのだろうか（笑）
