世界一の大富豪イーロン・マスク氏がツィツターで「あたり前のことをいうようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がないかぎり日本はいずれ存在しなくなるだろう」と言う予言。確かに当たり前の話なのだが、日本政府はこの「消滅のシナリオ」にまだ気付いていない。この「少子化で国が滅ぶ」ことに真っ先に気付いた首相が居る。ハンガリーのオルバン首相だ。オルバン氏は2010年ハンガリー首相の座につくと、GDP比4.7％の国費を投じて「少子化対策」に乗り出した（⬆上図参照）。●結婚すれば4000万円を無利子で貸し付け、子供を３人産めば返済不要、●さらに４人目の子供を産んだ女性は一生涯所得税がゼロ、●子供３人産めば新築物件1000万円割引、●出産後３年間育休を取れる（給与の７割支援）、●体外受精が無料など。こうした数々の魅力的な施策によって2011年1.23だった出生率が2019年には1.49に上昇し、子供を産んだ女性が20％増え、生まれた子供の数も10万人以上増えたという。何の少子化対策もしていない日本の出生率は2021年1.30でハンガリーの1.50に追い越されてしまった。ハンガリーのオルバン首相は、なぜこれほどの国費を投入して「少子化対策」を行ったのか。これもまた当たり前の話だが国に税金を払ってくれる人の数を減らしたくなかったからだ。１人の人間が生涯で国に納める税金は平均でも5000万円〜6000万円にもなる。だから、税金を国に払ってくれる国民の数が減少すれば国は滅んでゆく、日本の政府は、猿でもわかるこんな当たり前のことに、いまだに気付いていないノー天気な政府なのだ。
