コロナで減収となった事業者のために、法人で最大200万円、個人事業主(フリーランスを含む)で最大100万円の現金を給付する「持続化給付金」制度。経済産業省中小企業庁は、昨年4月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に769億円でこの事業を委託。すると職員数わずか21名しかいないサ協は20億円をピンハネして残り749億円を電通に再委託、電通は何と104億円をピンハネし、残りの645億円分をさらにパソナやトランスコスモスに丸投げし(⬆上図参照)、その後も丸投げが繰り返され、最大9度に及ぶ下請け企業によるピンハネが、「会計検査院」の調査で明らかになったという。ピンハネつまり国民の税金をつまみ食いするこうした行為がなぜ許されるのか。104億円をピンハネした電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」とトボけた回答をしている。さらに、20億円をピンハネした一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」とは電通が作った社団法人なのだ。日本国民の税金を食い物にする伏魔殿、電通はなぜマスコミの批判にさらされないのだろうか。電通と言えばテレビ・新聞・インターネット広告の元締め企業であり、テレビ局も新聞社もネット広告会社もスポンサーを付けてくれる電通にたいして文句をいうのはタブーなのだ。マスコミがそろって口をつぐむなら、電通のこうした不正に怒った国民が街頭デモでもしない限り、電通のピンハネ業は止むことは無いに違いない。