ノーネクタイのMy Way

ネクタイを外したら、忙しかった時計の針の回転がゆっくりと回り始めて、草むらの虫の音や夕焼けの美しさ金木犀の香りなどにふと気付かされる人間らしい五感が戻ってきたような感じがします。「人間らしく生きようや人間なのだから」そんな想いを込めてMywayメッセージを日々綴って行こうと思っています。

沢尻エリカより重大?東京五輪招致用ワイロ9億円が行方不明.

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マスコミが沢尻エリカ騒動をしている中、2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費(ワイロ)計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている事実を毎日新聞がスクープした。2年前、日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員IOCの関係者へ送金した2億3000万円は“買収目的の意図があった”(⬆上の図参照)とイギリスの新聞ガーディアン紙がスッパ抜いたニュースはまだ記憶にあたらしいが、今回の記事によればさらに9億円のコンサル料(ワイロ)の行き先が不明になっていると言う。2年前のガーディアン紙による暴露以降、これまで日本のマスコミは五輪のワイロ問題をまったく追求してこなかった。その理由は、大手広告代理店・電通の存在があるからだ。招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪の専任代理店として、あらゆる広告利権を一手に掌握すべく動いてきた電通は、ワイロ問題でも中心的役割を果たしてきている。なのに、国内メディアはこのワイロ疑惑について、そして電通の関与について、まったくといっていいほど報じていない。その理由は、電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在である広告会社の電通、本来ならテレビや新聞などのマスコミ各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場なのに、ワイロの追求どころか自ら尻尾をふって電通の構築した五輪利権共同体の一部と化してしまっているようだ。今回の毎日新聞のスクープ記事が出ても、他のマスコミ各社はワイロ問題をスルーして闇から闇へと葬ってしまうに違いない。