金融リサーチ会社リスクモンスターが、インターネットを使って「給付金１０万円をいくら使いましたか」という調査を8月31日から9月2日まで行い、20～50代の男女500人がこれに回答した。10万円を受け取ってからすでに３ヶ月、この調査結果を見て驚くのは、３ヶ月たっても「１円も使ってない」と答えた人が36.2 ％、「１円から２万円以下」と答えた人が 5.5％も居たことだ。つまりは、国民の約４割以上の人々は、コロナ禍の３ヶ月の期間でも給付金を使うほどの「差し迫った状況」には無かったということだ。一方で給付金をすでに使った 58.2％の人に「使い道」を尋ねたところ、「食品・衣料品」と答えた人が37.3％、次いで「趣味」「その他生活費」26.0％、「家電製品」21.6％という結果だった。年代別では「20～30代」よりも「40～50代」のほうが10万円を全額消費している割合が高く、年齢が上がるに連れて消費率が高い様子がうかがえたという。これらの回答結果を俯瞰してみれば、「給付金」は手を挙げた人だけに支給すべきだったのではないだろうか。10万円給付が政府内で企画された当初、麻生財務相が全国民に向けて一律10万円を支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べ大きな批判を浴びたが、４割近くの人が３ヶ月たっても「給付金」を一切使ってない調査結果を見る限りでは麻生財務相の発言は正しかったと言えるだろう。国が用意した給付金総額は12兆円、手を挙げた人だけに給付していれば４兆円以上が浮いた計算だ。支給された10万円を３ヶ月たっても１円も手を付けていない36.2 ％もの人々が居る豊か過ぎる国ニッポン、あなたはどう感じますか。
