日産元会長カルロス・ゴーン被告が、逃亡先のレバノンで開いた記者会見。世界から駆けつけた100人以上の報道陣の前で、ゴーン被告は日本の司法制度に対する批判を行った。しかし、2時間30分にわたる記者会見で、無罪を示す具体的な証拠や書面を示すことはなかったゴーン被告。ニューヨーク・タイムズは、「もしゴーン被告が真剣に潔白を証明したいのであれば、劇場型記者会見で行ったよりも、はるかに説得力のある主張をする必要がある。日本は、司法制度に根本的な再考が必要かどうか、吟味する必要がある」と述べ、ブルームバーグは、「公平を期して言うならば、少なくともゴーン被告は、記者会見を司法からの逃走をめぐるドラマチックな詳細を披露する場には使わなかった。なぜならば、それがどんなにエキサイティングなものであろうとも、それが本題ではないからだ」とゴーン被告が自らの容疑をめぐる疑問に答えられていないことを指摘。メディアや法廷での説明が必要だとして、次のように記事を結んだ。「いずれにしても、法の裁きは下されなければならない」。つまり、海外のメディアはゴーン被告を擁護するどころか日本の司法制度に従え、と言わんばかりの論調だ。ゴーン被告が、自らの役員報酬額を実際の報酬額よりも少なく見せかけた 有価証券報告書への虚偽記載は、海外の国々でも周知の事実であるため、ゴーン被告が日本の司法制度を批判する事で自らの罪を揉み消そうと企んだ今回の記者会見に、海外メディアの反応は冷ややかだった、と見受けられた。
