日産自動車の前会長カルロス・ゴーンの逮捕を受けてフランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の「経営統合」をきのう日本政府に対して申し入れたことが分かった。フランスマクロン大統領の意向を携えて訪日中のルノーのマルタン・ビアル取締役やルメール経済・財務相の側近らが、20日に経済産業省を訪れマクロン大統領の強い意向だと強く迫ったという。フランス政府はルノーの筆頭株主でありフランス経済を活性化する切り札として日産・ルノー統合を以前から求めていたが、日産はゴーン被告の不正を暴露することでこれを阻止してしまった。しかし今回フランス政府は、ルノーがゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）をクビにするという条件をエサにして日産とルノーの統合をより強く求めてきたというわけだ。今回カルロス・ゴーンをスケープゴート（生け贄）にしてまで「日産を我が国に寄こせ」と迫るフランス政府の横暴過ぎる態度。そもそも、この揉め事はルノーvs日産という民間企業同士の話であるのに日本の政府にまで「日産・ルノー」統合のため日産に圧力をかけてくれと迫る、なりふりかまわぬフランス政府。大統領になる以前から日産をフランスが支配する会社にして国内経済を活性化したいと目論んでいたマクロン大統領の野望。日産の日本人取締役達による日産を食い物にしたカルロス・ゴーンへの「報復クーデター」が成功した事によって、その夢は儚く潰えてゆく、ざまあみやがれマクロン大統領（笑）
