開会が9カ月後に迫る東京オリンピック、IOC（国際オリンピック委員会）による突然のマラソン・競歩の会場変更発表で混乱していたが２週間経って、IOCのゴリ押し通りに札幌開催が決定した。IOCには開催都市契約に強大な権限があるが、組織委や東京都はこれまでIOCの助言を受けつつ多額の費用と時間をかけ暑さ対策を進めてきた経緯があったのに、なぜIOCによる突然の一方的な開催地変更になぜ「No！」と言えなかったのか？政府を代表する橋本聖子五輪相は「IOC、東京都、組織委など当事者の間で協議いただくもの」と知らんぷりを決め込み、SNS上で「（五輪相は）IOCに文句の1つも言えない空気のような存在だ」との批判も出ていた。元大阪府知事の橋下徹氏は、テレビ番組で「（IOCと）本気でケンカをするんだったら『オリンピック、中止にするよ』ってことを言えばいいんです。僕だったら言います」と語っていたが、突然のちゃぶ台返しを強いてきたIOCに対して、激論や摩擦が生じることを避けてひたすらIOCに「屈服」したような我が国の姿勢に不安や不満を抱いた国民も多いはずだ。「日本という国はゴリ押しすれば何でも言うことを聞く」という情けない姿を国際的にサラしてしまった今回のマラソン開催地変更騒動、あなたなら「No！」と言えますか？
