フランスのルメール経済・財務相が、自動車大手ルノーの取締役会に対し会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名するよう要請したという報道があった。ルメール氏は「私は、ゴーン氏の推定無罪を尊重しつつも、長期間（職務を）妨げられるのなら、次の段階に進むべきだと指摘してきた。今がその時だ」と主張。そして現在、ルノーの取締役を務める仏政府関係者らが日本政府関係者と協議するため東京を訪問中で、ゴーン被告の解任やルノー・日産・三菱の３社連合の今後について話し合いを行っているという。フランス政府がゴーン氏を見限った今の時点で日産自動車の日本人取締役によるクーデターはほぼ勝利を収めたと思えるのに、日本のマスコミはいまだに「日産危うし」の危機感を日本国民に対して煽り続けている。４年前に仏政府は日産の経営に関与できないという契約を取り付け、違反したらルノーの持つ日産への「議決権」を失わせるという強硬手段をちらつかせながら経営体制を維持してきた日産の日本人経営陣、その彼らが入念に練り上げた「ゴーン氏追放」のシナリオを日本のマスコミはナゼいまだに評価しようとしないのか。今回の報道で日産に対して白旗を掲げたように見えるフランス政府、日本のマスコミが果たして「日産ニッポン経営陣の勝利報道」をするかどうか注目だ。
