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日本政府が、米国ハワイ州で発生した山火事に対して、総額200万ドル３億円規模の支援を実施すると発表した。これに対して、「ハワイ支援よりも、日本国内の台風被害の方が優先じゃないのか？」という批判の声が挙がっている。8月15日に上陸した台風7号により鳥取県内では土砂崩れによって道が寸断され7つの集落で78世帯139人が孤立状態になり、京都府の舞鶴市や福知山市でも土砂崩れが発生。兵庫県香美町では川が氾濫し、多くの家が浸水の被害を受けた。国内の被災者支援を優先すべきだという声にSNSでは、「国内の災害支援と海外の災害支援とでは財布が違うんじゃないの？」「海外へは政府が持ってる米ドルが使われる予算が別だから早く決められる」「ハワイは死者が大勢出ている大惨事だからだよ」「国内の台風被災者には普通に支援してる。というかまずは県が対応してそれで予算が足りなくなったら国が支援する」。確かに、東日本大震災でアメリカから730億円もの支援金があったことを思えば、日本からハワイへの支援金３億円は微々たるものに過ぎないだろう。国内の台風被災者への行政による支援も十分に対応されている。それでも「怒りの声」が収まらないのは、ハワイへの迅速な支援金と同じ「スピード感」で国内での被災者支援が行われないことへの「不満」があるからに違いない。
