テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つ人はＮＨＫと受信料契約を結ぶ義務があるのかどうかが争われた埼玉・水戸・千葉・大阪での訴訟の控訴審で、東京高裁はワンセグ機能付き携帯所有者側に「支払い義務あり」という判決を次々に出している。ここで先ず疑問に思うのは家庭用のテレビ受信機であっても、ワンセグ携帯であっても全く変わらない月々1,310円を徴収するとしている点だ。小さな画面で見る携帯でのTV視聴料金が大画面で視聴する家庭用のテレビと同じ料金を徴収するというのは誰もが感じる明らかな不公平感だろう。さらにこの東京高裁の判決に対してドコモ・au・ソフトバンクの携帯３社が知らんふりを決め込んでいるのも不可解だ。スマホユーザーとNHKとの問題で我々携帯会社には関係ないというその無責任ぶり、NHKはスマホユーザーではなく同じく儲けすぎてる携帯３社から視聴料金を取れば済む話ではないだろうか。そして最大の疑問点は、現在のNHKが4,000億円の金融資産を保有する黒字会社であり、NHK職員の平均年収は諸手当を含むと何と1,780万円,月額にならすと１人148万円という高給取りばかりの公共団体である点だ。そのお金持ちの団体NHKがスマホの使用料金で頭を悩ます庶民の携帯に追い打ちをかけて月々1,310円もの課金をしようとしている現実、あなたはどう思われますか？携帯ユーザーがこれに抵抗するにはTV視聴ができる（ワンセグ）機能付き携帯を持たないという方法しか術が無い。それにしても次々と不公平過ぎる金持ちNHKに味方する「判決」を出し続けている東京高裁の「裁判官」達、彼らにはワンセグ機能付きスマホの持ち主は１人も居ないのだろうか。
