調査会社大手の帝国データバンクが、「人手不足が原因で倒産した企業」の件数が2023年度（23年4月〜24年3月）に前年度比2.1倍の313件に達したと⬆発表、集計を取り始めた2013年度以来過去最高件数となった。時間外労働の上限規制が24年4月から始まり、さらなる人手不足が懸念される状況だ。「人手不足で倒産した企業」を業種別でみると時間外労働の上限規制が4月に始まった建設業が前年度比2.3倍の94件、物流が1.8倍の46件と高い伸び率だった。具体的な事例としては、木造建築を手掛ける山口県防府市の会社は業況拡大に伴う大工の人材確保が出来ないため外注に頼らざるを得ず、外注費の増加が重荷となり資金繰りが逼迫し債務超過に陥り事業を停止、山口地裁から破産手続きの開始決定を受けたという。会社の規模でみると、従業員数10人未満の倒産が全体の74%を占め、10〜50人未満が20%で、50人以上は6%にとどまった。業歴でみても創業または設立から30年以上の企業が38%を占め最多だった。なかには100年を超える老舗企業も含まれたという。帝国データバンクは「従業員数の少ない中小企業はデジタル化への対応などで大手企業に遅れを取っているため、今後も人手不足を要因とする倒産は一段と増える懸念がある」と注意を呼びかけている。かつて経営の神様松下幸之助が「企業は人なり」と言ったが、その人材を確保できない企業が続出、いよいよ「日本消滅」へのカウントダウンが始まったように思われる。
