日本商工会議所が、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。２０２４年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は６１．３％と大幅にアップした。調査は１月に全国の中小企業６０１３社を対象に実施し、ほぼ半数の２９８８社から回答を得たものだ。「賃上げを実施予定」と回答した企業のうちの６０．３％は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と回答。６割以上の会社が人材のつなぎ留めのために行う防衛目的の賃上げを余儀なくされている実態が明らかになった。 確かに給料をアップしなければ転職をするという若いサラリーマンは増加している。転職サイト「マイナビ」が全国の20‒50代の正社員で転職活動を行った人、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1386名に聞いた「転職活動をした理由」について尋ねたところ「給与を高くしたい」が56.8%で突出して多かったという。かつてサラリーマンが給料アップを求めて集団でストライキを行ったのは過去の話、現代のサラリーマンは「転職」という武器で給料アップを図ろうとし、会社側は社員の流出を恐れて給料アップをやむなく行う、「失われた30年」、出生数がどんどん減りサラリーマンの給料のアップもほとんど無かったニッポン、少子化減少によって給料アップの時代がようやく訪れたというわけだ。この事を、喜ぶべきか悲しむべきか、我々シニア世代にとっては複雑な想いを拭えない。
