日本商工会議所が９月末に発表した全国の中小企業6007社を対象に行った「人手不足の状況調査」によると、「人手が不足している」と回答した企業は64.9％、過去最高だった2019年調査の66.4％に迫る深刻な「人手不足」となっている事が判明した。業種別でみると、建設業の77.6％、運輸業の76.6％が「人手が不足している」と回答した割合が高かった。コロナによる深刻な影響を受けた宿泊・飲食業も73.9％となり、介護・看護業、情報通信・情報サービス業も7割を超える企業が人手不足と回答している。人手不足と回答した企業に対応方法を聞いたところ、「正社員の採用」と回答した企業が83.8％と最も多かった。また、求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取り組みを聞いたところ、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が57.0%で最も多かったという。「頑張って働いているのになかなか給料が上がらない」と嘆いているサラリーマンにとっては又とないチャンスが到来したと言えるだろう。給料を上げようとしない現在の勤め先を見限ってより給料が高い会社へと転職しやすい状況になったのだから。また、非正規社員の身分に甘んじている人にとっても転職することで正社員として採用されるチャンスでもある。サラリーマン人生のターニングポイントは、人手不足の「今でしょ！」。サラリーマン諸君ガンバレ！
