ノーネクタイのMy Way

ネクタイを外したら、忙しかった時計の針の回転がゆっくりと回り始めて、草むらの虫の音や夕焼けの美しさ金木犀の香りなどにふと気付かされる人間らしい五感が戻ってきたような感じがします。「人間らしく生きようや人間なのだから」そんな想いを込めてMywayメッセージを日々綴って行こうと思っています。

どう思う?パパの育児休業取得率、民間企業6%、公務員99%。

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政府が、2020年4~6月に子どもが生まれた男性の国家公務員2929人を対象に、子供の誕生に伴う育児休業の取得状況を発表した。99.0%に当たる2900人が出生1年以内に取得。うち88.8%が合計1カ月以上取った。平均取得日数は50日間だったという。一方で、民間企業の男性社員が取得した育児休業日数は18年度の雇用均等基本調査では、取得率はわづか6%⬆だった。取得日数では7割が2週間未満、4割近くが5日未満で、夏期休暇と大差がなかった。民間企業社員の育児休業日数がこれほど短いのは「社会や職場の雰囲気、仕事の「属人化」といった理由から、男性社員が自分から育休を申請しにくい状況にある」という分析結果が出されているのが現状だ。育児休業取得率が公務員99%と一般企業6%の格差に驚くのはまだ早い、民間企業の平均年収は432万円で月給に換算すると月々36万円に対して公務員の平均年収は国家公務員は667万円、地方公務員は663万円、月給に換算すると55.5万円、公務員と民間企業サラリーマンと毎月20万円近い収入格差が生まれているのをご存知だろうか。収入も民間企業よりはるかに多く、休暇も多く取れる公務員。2022年3月卒業予定の大学3年生男女個人500人に行った「就職したい企業・業種ランキング」調査で、ランキングの第1位が「地方公務員」(回答率23.8%)、第2位に「国家公務員」(同14.6%)が、挙がった理由が十分に納得できる。