内閣府が２日前に公表した食品購入の際の消費者意識などに関する世論調査結果によると、食品価格の値上げについて何割までなら許せるかとの問いに37.5％の人は1割高まで、29.8％の人が1割から2割高までなどとし、合計75.5％の人が「値上げは容認できる」と回答した。この調査は昨年９月１４日〜１０月２２日の間に、全国の１８歳以上の５０００人を対象に郵送方式で実施し、２８７５人（５７・５％）から回答を得たものだ。注目したいのは、値上げを許せないと回答した人が、わずか23.7％だったことだ。その理由として考えられるのは、昨年10月から全国37都道府県で最低賃金が39円～47円引き上げられ、全国平均時給額が1,004円にUP、前年度の961円から平均で43円の引き上げ幅は過去最大であり加えて初めて全国平均時給額が1,000円を上まわったことが影響したと考えられる。最低賃金は雇用形態に関係なくパートやアルバイト、派遣、臨時、嘱託など、企業に雇用されるすべての労働者に適用される。フトコロ具合が良くなれば、食品の値上げに誰でも寛大な気持ちになれる。旅人の外套を脱がせられるのは厳しい北風ではなく太陽の暖かさだったというイソップ物語、給与を払う企業の経営者側が、やっとそのことに気付き始めたように思われる（笑）
