我が国の「防衛費倍増」の財源論議が始まっているが、 財務省の役人は、必要な財源のうち足りない１兆円強を所得税、法人税、たばこ税で賄うとしている。増税をひっきりなしに行っている「タバコ税」について 国民からの批判がほとんど聞かれないのは、煙害をまきちらす喫煙者が支払うのだからそれでよいと大部分の非喫煙者が思っているからだろう。しかし、「たばこ増税の最大の問題は、増税しても税収が増えないことだ」と経済アナリストの森永卓郎氏が指摘している。森永氏によれば「９６年度のたばこの税収は、２兆１３００億円だった。それが２１年度には２兆３００億円に減少している。この間、９７年、９８年、０３年、０６年、１０年、１８年、２０年、２１年と、大きな増税だけで８回もたばこ増税は行われているのに税収は減っている」と指摘する。 さらに「増税するとすぐにたばこをやめる人が増えて、税収が落ち込んでいく。にもかかわらず、財務官僚がたばこ増税を繰り返すのは、彼らの評価がどれだけ税収を増やしたかではなく、どれだけ増税したかで決まるからだ」と森永氏は批判する。 喫煙者が減ることで、たばこ製造業や材料品を製造する企業や葉たばこ農家の生産が落ち込んで、経済規模を縮小させてしまう弊害もある。「もういいかげんにたばこ増税で財源論議をごまかすのは、やめたほうがよい」と森永氏は言う。それでも尚、財務省役人がタバコ増税に躍起になるのは彼らは品行方正でタバコを一度も吸ったことが無いからだ（笑）
