英グラスゴーで開かれたCOP26（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、我が国の岸田首相がゼロエミッション（排出ゼロ化）を前提としつつ、化石燃料を使った火力発電を引き続き活用する方針を表明した。これを受けて、世界各国の環境NGOが加盟するCAN(気候行動ネットワーク)が、気候変動対策に後ろ向きな国として、日本を「化石賞」に選出した。CANは、日本を選出した理由について、「岸田首相が水素やアンモニアを一緒に燃やして、火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出量を抑える技術について強調したが、「これらの技術は未熟でコストも高い。（この技術でもって）気候変動対策の国際枠組み『パリ協定』の目標実現の可能性はほとんどないことを理解すべきだ」と、「化石賞」選出の理由を述べた。岸田首相がCOP26での演説で、アジアの国々の脱炭素化支援のため、今後5年間で最大100億ドルの追加支援などを表明したことについても、称賛の声どころか「岸田首相が行う途上国への100億ドルの支援は、日本が石炭火力を使い続けるための隠れミノに過ぎない」、という批判の声もあがっている。2019年のCOP25でも「国際社会が求める脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げ意思を示さなかった国」として化石賞を受賞している日本。2回連続の不名誉な受賞について、テレビ各局のワイドショーは、「小室圭さん騒動」で忙しいため、スルーしてしまうに違いない（笑）
