アメリカの週刊誌ニューズウィークに「政治への不満はネットにあふれても選挙では投票しない日本の謎」という特集記事が載った。日本では「アルバイトや非正規社員も守るよう法改正しようとする政党はなぜ議席を大きく増やせないのだろうか。同じような話は、リーマン・ショック後の派遣切り騒動のときにも大きなニュースになったはずなのに。 あれから12年たった今も、アルバイトや派遣社員の声を代表する党が力を持った、という話は一度もない。2020年の総務省調査で日本での非正規雇用者は2090万人もいて、18歳以上の国民全員が等しく選挙権を持っているにもかかわらず、である」。たしかに、これだけSNSが発達している日本で、パートで働く人や派遣社員で働く人たちがスマホを使って連携し合い自分たちの雇用をより良くするための政治活動をする気配はまったく見られない。ニューズウィークはさらに続ける「政治がひどい、と叫ぶことは憲法で保障された権利であるが、それでも選挙の票で意思を示さなければ、政治はあなたのほうを向かなくて当然である。どんなにSNSやマスコミが大騒ぎしても、実際の選挙で多くの人が投票所に押し掛けて自身の意思を示したり、かつてない高投票率を示す、という話にならない限り、まだまだ日本はのんきな国ということなのだろう」。非正規雇用者2090万人が自分たちの代表を国会に送り込む意志があれば、単純計算でも100人を超える議員を当選させられる、非正規雇用者2090万人が、スマホを活用して一致団結し、不平等を訴えて差別を無くせる日は、果たして来るだろうか。
