FM TOKYOの番組が「ラーメン一杯800円は高いですか？」とリスナーに質問した事がTwitterのトレンドワードになった。リスナーからの回答数は370名で、その内の何と270名が「１杯800円は高い」と回答している。全体に占める割合が73％と圧倒的な数字だった。３年前にインターネット情報サイトJタウンネットが行った「ラーメン１杯に払える値段」はという同じような質問に回答した3015人のうち「800円までなら払える」と答えた人が全体の68％にあたる2050人だった。この２つの結果を比較してみても今回の「ラーメン１杯800円」を否定した73％という数字は３年前の68％より不景気感が増したことを表して居るように思える。なのに来年10月の消費税10％への増税を目指している安倍政権、２％の物価上昇を目論んだ景気対策も失敗に終わった中、国民がたかがラーメン１杯の値段にさえ神経質になっている中で消費税10％を果たして強行できるだろうか？景気対策に何をやっても失敗続きで居る安倍政権、その根本的な原因は「労働力不足」を解消できずにいる事にあるのだが、それすらも有効な解決策をいまだ見いだせずに居る無策ぶりにはあきれかえる。日本国民の大半が「ラーメン１杯800円を高い」と思わなくなる生活を実現するためには、先ずは景気浮揚のために定年65歳を70歳にまで延長して労働力不足をカバーし、さらにはしっかりとした海外からの労働力のあらたな受け入れ策を講ずることで「景気は目に見えて活気を取り戻せる」事に早く気付くべきだろう。
