OECD（国際経済開発協力機構）の「65歳過ぎても働いてる人」の調査⬆で、日本は１位のインドネシア50.6％、２位韓国の45％に次いで42.8％で３位だった。もっとも少なかったスペイン5.3％やフランス6.3％に比べて日本ではその７〜８倍の老人がリタイアせずに現役で働いているというわけだ。アメリカは31％で日本の７割以下だった。日本の生活総合情報サイトAll Aboutが、30〜59歳525人を対象に「何歳まで働く予定か」を尋ねたところ、やはり45.6％の人が「働けるならいつまでも」と回答していてOECDの調査結果とほぼ一致する結果だった。日本の数字を上回ったインドネシアや韓国は、年金制度が不十分なため65歳を過ぎても働かざるを得ない状況にある国々だが、欧米に遜色のない年金制度が整った日本で、なぜ高齢者がこれだけ働く意欲が高いのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2055年には我が国の平均寿命は、男性が83.67歳。女性が90.34歳にまで伸びるという。このように現実味を帯びてきた「人生100年時代」の長寿社会で65歳でのリタイアは、あまりにも早すぎるというのが高齢労働者の偽らざる思いだろう。さらに、日本人が持つ「勤勉さ」が「働けるならいつまでも」という考え方にさせているようだ。そして最大の理由としては、100歳以上の人が3万数千人も居る世界一の長寿国の我が国では、65歳を過ぎても健康で元気に働ける人々が他の国に比べてはるかに多いから、と言うことに行き着くようだ。
