病院で学校で「ウレタンマスクお断り」、誰が言い始めた。

北海道札幌市のある病院が公式ウェブサイトで、「布製やウレタン製マスクでご来院された場合は、お断りさせて頂く場合がございます」と明記したり、同じ市内のある中学校が生徒、保護者に向けた「ほけんだより」で「札幌市保健所によると、職場や家庭などで感染者が出た場合、布製やウレタン製マスクを着用している人は感染を拡大しやすいといいます」と伝え、さらに「これは（札幌）市独自の判断基準で、布製やウレタン製は医療用のサージカルマスクや不織布製のマスクに比べ小さな飛沫（ひまつ）が防げないことから、感染リスクを低減できない」とし、行政が定めた基準に基づいたものと説明しているが、札幌市は「保健所からこうした通達をした覚えはない」と全面否定している。SNS上でのこれらのデマ情報の拡散を受け、ネット上では「ウレタンマスク警察」なる言葉も見かけられるようになった。では、「ウレタンマスク＝飛沫を防げない」論は、どこから出てきたものなのか。全音楽譜出版社が作成した豊橋技術科学大学の飯田教授の研究による「コロナウイルス飛沫感染に関する研究～マスクの効果と歌唱時のリスク検討～」の「データから見るマスクの効果」と、その研究をもとに作成したイラスト（⬆上図参照）を見た人が発端だったという。豊橋技術科学大学では「ツイッターなどで拡散されていることは把握しているが、実験結果は決して一部の素材のマスクをしないでという意味ではない。飯田教授の思っていることとは、違う趣旨のことで（デマが拡散し）残念に思っている」とし、ウレタンマスクの着用を薦めないものではないと弁明している。一向に収まりを見せないコロナ感染拡大、こうしたデマが飛び交うのもコロナ感染を怖れる日本国民の不安の「現れ」だろう。

オリンピックあと何日、開催ではない「中止」のカウントダウン。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が先週、2月に予定されている国際オリンピック委員会の会議で大会開催の「運命」が話し合われると一部の国内メディアで報じられたことについて、「フェイクニュース」であると否定した。コロナ感染が猛威を振るう中、あと188日後に迫ったオリンピック開催は本当にできるのだろうか。米国ニューヨーク・タイムズは15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝え、日本や米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会IOCの委員らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘、ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことを紹介している。菅首相は1月7日の記者会見で「世界で（ワクチン）接種が始まっている。日本でも2月の下旬までには予防接種したい。こうしたことをしっかり対応していくことで、国民の雰囲気も変わってくるのではないか」とワクチンの効果が出ることで東京五輪開催に対する国民の理解が得られるとの認識を示した。しかし、年末までに2000万人のワクチン接種を目標としていたアメリカは、年末までの接種人数はわずか280万人と、目標を大幅に下回っている。さらに、アフリカや南アメリカ、中東などワクチン接種の見通しが立ってない国々もある。新型コロナウイルスの第3波を阻止しようと懸命に取り組む世界の国々の深刻な状況の中で、「オリンピック絶対開催」を我が国は世界へ向けて叫んでも良いものだろうか。

病床数世界一の日本、「コロナで足りない」となぜウソを付く

欧米に比べて新型コロナウイルス感染者数が極端に少ないうえ、２０１９年の調査で、人口１０００人当たり病床数で日本は１３床と世界最多。コロナ患者が日本に比べて遥かに多いドイツは８床、米国は２・９床、英国は２・５床だ。それでも欧米からはコロナ禍で「ベッドが足りない」「医療崩壊した」などのニュースはまるっきり聞こえてこない。なのに、日本では連日連夜「ベッドが足りない」「医療崩壊の危機」とマスコミが騒いでいるのはナゼなのか。厚労省の情報システムに登録している７４０３施設のうち、コロナ患者を受け入れ可能としたのは１８７２施設で全体の２５％。一般病床や感染症病床は計約８９万床あるが、コロナ患者を受け入れているのは２万７６００床とわずか３％であるのがその理由なのだ。コロナ患者の受け入れをしない理由を病院側は「コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かるし、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える」と説明している。コロナ患者急増による「ベッド不足」の現状について菅首相は記者会見で「感染拡大が続く中、まずは必要な医療の提供を受けられるよう病床を確保していくことが極めて重要だ」と他人事のようなご意見だ。コロナ患者を受け入れることで「赤字になる」ことを怖れている病院に対して、政府は飲食店の休業補償と同じように、「コロナ患者受入一人につき50万円」を病院側に補償するなど、目に見える政策提示が必要だろう。でなければ、病床数世界一の日本は、世界中の笑いものになりそうだ。

世界一の大富豪イーロン・マスクが輿水幸子をツィートした。

世界最高の起業家とも呼ばれる大富豪で、今月「Bloomberg Billionaires Index」の最新所得ランキングでamazon創業者のベソス氏を抜いて世界1位の金持ちになったイーロン・マスク氏（⬆上写真右）。EVカーのテスラCEOや宇宙での有人飛行で有名なスペースX社の設立者でもあるなど、世界TOPのエグゼクティブだ。その彼が、ゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」に登場するキャラクター・輿水幸子の画像⬆を「そこの君…君は女王だ…君ならできる！」とメッセージを添えてツィートし、SNSをザワつかせている。マスク氏は過去にも「『君の名は』すき」とツイートしたり、そのリプライ欄で「新世紀エヴァンゲリオン」や「もののけ姫」も好きであることも告白。また、Twitterで「カードキャプターさくら」の画像botをフォローしたりと、日本アニメオタクとして知られている。２年前にはマスク氏が「Ｉ❤ａｎｉｍｅ」とツィートしたところマスク氏のアカウントがハッキングされたとTwitter社がカン違いし、一時的にアカウントをロックされたというエピソードもある。２年前、マスク氏は「髪型で個性を表現する人もいるが、私の個性はツイッターで表現する」と発言しているが、ツイッターのフォロワー数が3600万人以上いる彼が、日本アニメについてつぶやくたびに世界中の人々が日本のアニメに注目するというわけだ。「サンキュー　イーロン・マスク」（笑）

VOGUEが、カマラ・ハリス副大統領をホワイトウォッシュって何？

アメリカのファッション誌「VOGUE」2月号表紙を飾った次期アメリカ副大統領カマラ・ハリス氏の写真（⬆上写真左）が米国内で批判にさらされている。「光の当て方により、ハリス氏の肌のトーンが明るく“ウォッシュ”されている」という指摘が多く見られたのだ。マイノリティーの肌の色を明るく見せる修正を「ホワイトウォッシュ」（白人化）と呼び、アメリカでは「人種差別」の一つの表現手法だとして問題視され、Twitterでも「カマラ・ハリスは、これまで有色人種の女性がされたのと同じくらい明るい肌にされ、VOGUEは彼女を台無しにした」などのコメント やジャマイカ人の父とインド人の母を持つハリス氏の肌を「白く見せようとしている」とのコメントが相次いだ。 さらに、 雑誌の表紙に採用されたのは、ハリス氏が、副大統領としてのイメージにふさわしいパウダーブルーのスーツ姿の写真（⬆上写真右）が採用されると思っていたのに黒いジャケットとコンバースのスニーカー姿で写ったカジュアル過ぎる写真の方をヴォーグ誌が採用したことに対して副大統領になるハリス氏に「無礼だ」と批判の声が挙がった。このカマラ・ハリス氏のヴォーグ誌の表紙写真をみて、この写真のどこの部分が「人種差別」になるのか我々日本人には理解しにくいが、人種差別に敏感なアメリカならではの「アラ探し」と言えないだろうか。VOGUE誌は、これらの批判に対し、「この写真には、ハリス氏の信頼感や親しみやすさをとらえたインフォーマルなイメージがあります。これは、バイデン・ハリス政権の特徴の一つだと考えている」とコメントしている。  

NYタイムズが選んだ「即席麺」世界一は韓国、日本は４位。

米紙ニューヨーク・タイムズが世界で最もおいしい即席麺（めん）に韓国の大手食品メーカー・農心の「辛ラーメンブラック」を挙げた。味の審査には、シェフや作家、評論家など7人からなる米国のラーメン通の専門家たちにそれぞれ最高だと思う即席麺を推薦してもらい、最終的に選定された11品を試食してつけた点数を基準にランクづけした。専門家たちが選んだ即席麺ベスト11には韓国のラーメンが4品、日本のラーメンが6品、シンガポールのラーメンが1品ランクインした（⬆上図参照）。１位に輝いた韓国の「辛ラーメン」は『ニューヨーク・タイムズ』をはじめ海外メディアが、こぞって世界最高のインスタントラーメンに挙げ、製造メーカー農心は「辛ラーメンは韓国を代表し、世界を感動させる食品韓流ブランドの第1位」だと自慢している。「即席麺」を発明した国ニッポンがなぜアメリカ国内で韓国の即席麺に敗北したのか。その理由は、アメリカ国内における「営業力」の差だ。アメリカ市場で積極的に営業を展開している韓国「農心」は、ウォルマート、コストコ、クローガーなどの大手流通業者を中心に売り上げ拡大を積極的に行い、ウォルマートとコストコでの売り上げは、それぞれ前年比47％増、37％増となる見込みで「辛ラーメン」のブランドは、アメリカで26％増の1億2000万ドル（約125億4900万円）の過去最高売り上げが予想されている。POPミュージックでも米国で大人気のK-POPに比べてまったく人気のでないJ-POP、即席ラーメンも POPミュージックも海外で「人気が出る」方法について、日本は一から韓国に学ぶべきなのかもしれない。

コロナのベッド不足に、オリンピック選手村を開放しない理由。

東京都の発表によると、コロナ感染で入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に入院や療養先が決まらない人が、１月9日時点で6737人に上ったという。1カ月前の12月9日の9.2倍だ。年末からの感染者急増で対処しきれず、大幅に増えた都内の入院患者は9日時点で3119人に上り、コロナ患者向けに確保した病床4千床の8割近くがすでに埋まってしまっている。こうした逼迫した状況の中、東京のど真ん中、銀座に近い場所に未使用の巨大な受け入れ施設があるのをご存知だろうか。そう、東京五輪・パラリンピックの選手村だ。東京湾を望む晴海埠頭に整備された選手村には21棟の建物があり、計3850戸、約１万室ある。部屋の広さはベッド１台のシングルが９平方メートル以上、２台のツインは12平方メートル以上あり、１万8000人の感染者を収容可能なのだ。各棟の出入り口にはスロープが設けられているから、車イスなどのお年寄りも安心して療養できる格好のコロナ療養施設になるはずだ。ところが１月９日時点で、東京都は「オリンピック選手村の活用の話は聞いたこともないし、出てもいません」（都感染症対策部）と回答。これだけコロナ感染者が急増している状況になっても、選手村の活用は検討すらされていない様子なのだ。その理由は「選手村」をコロナ療養施設へ転用してしまえば193日後に迫っているオリンピック７月開催がIOCや世界各国から危険視される恐れがあるからだ。しかし、日増しに急増してゆく入院患者に対処するには「オリンピック選手村」の活用が急務だろう、どうする小池都知事！