厚生労働省が、今年1月時点の全国のホームレスの人数が前年比8．0％減の2820人だったと発表、2003年の調査開始以降で最低人数となった。これを受けて、アメリカの経済・金融の大手通信社Bloombergが、日本が再び「経済大国」になる予兆が始まったと記事にした。記事によれば、2000年初めから20年間でホームレスの数が90％も減少した現在の日本では、 2月22日、日経平均株価が3万9098円68銭で取引を終えバブル時代の1980年代末に樹立した高値記録を超えた。さらに、半導体で世界のトップシェアを持つ台湾のTSMCの九州・熊本での工場稼働を誘致したり、世界最先端の2nm世代の半導体を量産するとして発足したラピダスへの政府による5900億円の投資、POP産業では世界中で人気の韓国のK-POP産業の 世界的な価値は約50億ドルなのに対して、日本アニメの世界市場は約300億ドルを超えており、今後10年間でさらに2倍以上になる事が予想されている。ソフトパワー産業分野でもストリーミング（ネット配信）のおかげで、日本のニッチなコンテンツが世界中の家庭で見られられるようになり、米国マイクロソフト社はコンピュータゲーム産業をソニーと任天堂に譲ったに等しい状況にある。また、観光では今年は約3,300万人の来日外国人が見込まれており、これは20年前の7倍となる数字だ。日本は、西洋人にとって実に不可解な国だが、つねに進化し、変化し、日本人自身が意識していない忍耐力やパワーを発揮し続けている。「失われた 30 年」は計り知れない時間だが、これほど長く厳しい時間が永遠に続くわけはない、と日本が再び「経済大国」に返り咲く、と予言している。
