アフガニスタンの仏教遺跡バーミヤンを、国際的な非難の中で爆破したイスラム教過激派集団タリバンが、アフガニスタンの実権を掌握した中、我が国は自衛隊機を派遣して在留邦人の国外退去を行うことを決定した。しかし、自衛隊機を「タリバンが撃墜する怖れはないのか」という懸念の声も同時にあがった。そんな中、タリバンの報道官が「自衛隊の輸送機による在留邦人や日本大使館で働く現地職員らの国外退避を認める」と明言、さらに今後も日本との関係強化を望み、今回一時閉鎖した在アフガン日本大使館の早期再開に期待まで示した。また、アフガンでの日本の非政府組織（NGO）の活動を評価し、大使館やNGOの職員らの「生命と財産」を保証すると強調。「米国に協力してきた人を含め、誰も標的にすることはない」と語ったのだ。タリバンは日本に対しては誠意ある態度を示し、国際的な孤立を避ける狙いがあるようだが、タリバンが日本にもっとも期待しているのは経済援助だ。02年に東京でアフガン復興支援国際会議が開かれ、欧米などの参加国の中で日本はアフガンへの最大規模ODA（途上国援助）5億ドルを約束、12年には支援国会合を再び開き、参加国や国際機関による160億ドル超の資金援助をするという「東京宣言」をまとめている。「地獄の沙汰も金次第」ではないが、金持ち国ニッポンの安全を保証すると約束してくれたタリバンに、とりあえずは感謝しよう（笑）
