ロシアによる軍事侵攻を受け、ウクライナの人たちへの支援の動きが我が国で広がっている。在日ウクライナ大使館の公式ツイッターによれば、大使館が開設した人道支援のための寄付口座には、7日までにおよそ15万人の日本人から寄付があり、その総額は何と40億円近くに上っているという。こうした善意あふれる日本人が居る一方で、大使館をかたって暗号資産の寄付を募るなどの不審なメールが相次いで確認されているという。在日ウクライナ大使館は、大使館をかたってビットコインなどの暗号資産の寄付を募ったり、偽の募金サイトに誘導するURLが記載されていたりする不審なメールが相次いで確認されたため、暗号資産での寄付は募っていないとして、こうしたメールをSNSなどで公開して注意を呼びかけている⬆。火事場ドロボーという言葉があるが、こうしたウクライナの窮状に付け入って寄付金をだまし取ろうとする人物が日本人にも本当に居るのかと疑いたくなるが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」社の分析では、世界各地で確認されたウクライナ関連の不審なメールは、先月23日の時点でおよそ2900件だったのが、軍事侵攻が始まった24日にはおよそ9400件、28日にはおよそ2万7000件に急増しているという。こうした善意の人々をダマそうとするニセ寄付サイトの横行。情報セキュリティーのトレンドマイクロ社は、「偽装メールに引っ掛かってしまうと、ウイルスへの感染や個人情報の漏えいのほか、場合によっては現金をだまし取られる危険性もある。書かれている文面やURLに不審な点がないか事前に十分確認してほしい」と注意を呼びかけている。
