矢沢永吉のCM「やっちゃえ日産」はゴーン会長追放の始まりだった。

日本の自動車メーカーとして輝かしい歴史を持つ日産は、ゴーン会長の裏切りによってフランスの企業にされる恐れがあるという懸念から３年前の2015年矢沢永吉のCM「やっちゃえ日産」をテレビで流した年、日産経営陣はフランス政府に対して「日産の経営に関与しない」という合意を取り付けており、もし日産の経営にフランス側が不当な干渉を行えば日産がルノーの株式を25％以上に買い増しして日本の会社法によりルノーの持つ日産に対する「議決権」を消滅させるという事をすでに確認していた。今回のゴーン日産会長の逮捕を受けてフランスのマスコミは「これは日産（日本人役員）によるクーデターだ」と一斉に報じた。ゴーン逮捕によって日産を日本の企業からフランスの企業へと変えようとしていたフランス政府の思惑が外れ去ったことに対しての恨み節が「日本人によるクーデター」説になったのだ。日産の株式の43.4％を保有し経営への参加権を持つルノー社とルノー社の筆頭株主であるフランス政府が、ゴーン氏の逮捕によってどういう動きを見せるのか戦々恐々する中、日本のマスコミは日本国民に対してフランス側が現在持っている日産への議決権（実際には日産が無効にできる）がある事を強調して「日産危うし」と煽り立てている。今回の事件の発端は、今年３月フランス側（ルノー社＆マクロン大統領）がゴーン氏の仲介のもと会社をフランス側へ取り込もうと画策していることに気づいた日産の日本人経営陣が「到底受け入れられない」と不快感を露わにしているという新聞報道が端緒となった。フランス側にクーデターと言われようとも日本企業としてのプライドを保ち、経営にも口を挟ませない仕組みを用意周到に準備していたニッポン人の経営陣、矢沢永吉CM「やっちゃえ日産」を文字通り実践してみせた日本人経営陣による「日本企業を守るためのクーデター」、日本のマスコミはもっと拍手喝采を贈るべきではないのか。

「ポツンと一軒家」住みたくないけどノゾきたい、で高視聴率15％

日本各地の人里離れた場所にポツンと立つ一軒家を訪ねてゆくという極めてシンプルなストウリーのテレビ番組がなぜか高視聴率を上げている。番組が放映されるたびに平均視聴率が15％を超えるというマレに見るヒット番組だ。この番組を制作しているプロデューサーの植田氏はヒットの秘密について「本当に人が住んでいるかわからない山奥の家を訪問する様子は、『大丈夫かな、本当に家はあるのかな？』というドキドキ感があるし、住んでいる方のお話は『そうか…こういう理由で…』と必ず何らかのストーリーがある。テレビ局内でのプレビュー（試写会）でも大盛り上がりで、これはイケると思いましたね」と語っている。番組の評論家からは、ヒットした理由は「何が何でも“ポツンと一軒家”に到達しなければ番組が成立しない。この引くに引けない感＝本気度が、画面からも漂ようのが視聴者に受けたからではないか」あるいは「一般人にはなかなか真似出来ない暮らしぶりという新鮮味、メイン視聴者とされるシルバー世代には自分たちに近い高齢者の思いが伝わるのでうるさいバラエティ番組より受け入れやすかったからだ」といった意見があるようだ。普通の暮らしをしている人々が最も恐れているのがひとりぼっちで「孤独」に暮らすこと、その孤独な暮らしを山の中のポツンと一軒家で実際にしている「人物」はどんな人でどんな事情があるのだろうかと興味を抱くのはごく自然な事に思われる。「自分では住みたくないけど、どんな暮らしをしているのかちょっとだけ覗いてみたい」高視聴率を集めた理由は、人々が最も恐れている「孤独」な暮らしについて思いを馳せる番組だから、と言えないだろうか。

プリンターのインク商法からくりを暴いた米国人、お陰でインクが安くなる。

年賀状の季節、いつも頭を悩ますのがプリンターのインク代が3000円〜4000円とバカ高いことだろう。プリンター本体は5000円〜6000円と安い設定なのになぜインク代がこんなにも高いのか。３年前、アメリカの美術業者が「残量１％」の表示の出たカートリッジを取り出してインクの残量を計ってみたら出るわ出るわで20％もインク残量があったのをYoutubeで公開したため（上の写真）、プリンターメーカーの「インクで儲ける商法」に対しての風当たりが俄然強くなった。遅まきながら日本でもインク代の高さに不満を持つ人々が年賀状の代わりにメールやSNSで済ませる事態にプリンターメーカーが慌てふためき「インク商法」を辞めると言い出している。先陣を切ったブラザー工業は『プリンターは安くインクは高く』というビジネスはもう成立しない」とインク容量が従来の10倍〜16倍という大容量で１年以上カートリッジの交換が不要というプリンターを年賀状印刷に向けて発売した。しかし、年賀状の市場規模は2006年の44.6億枚をピークにして2018年にはその半分近い25.8億枚まで急激に落ち込んできている。年賀状を自分でプリントして楽しみたい人達の足を長い間引っ張ってきた「高いインク代」を今さら各メーカーが辞めたからといって果たして年賀状の数がプラスに転じるかと言えばそうではないだろう。キャノンやエプソンなどプリンターメーカーが長い間続けてきたあざとい「インク商法」にいよいよ「報い（跳ね返り）」の時がやってきたと言えるのではないだろうか（笑）

浮かれてイイのか？大阪万博、'70年万博の後に来た不景気を忘れてる。

２度目の開催となる大阪万博が決定した。20２５年５月～１１月の７ヶ月間にわたって開催予定で大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」が会場となり、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だという。テレビは新聞号外の市民への手渡しの様子や大阪市民が喜ぶ姿を繰り返し中継していたが万博開催は果たして大阪の景気を良くするイベントになるのだろうか。48年前の第１回大阪万博では万博史上最高の来場者数6400万人という空前とも言える来場者数を記録した。今回２度目の大阪万博では少なく見積って2800万人の来場者数を目標にしているという。前回の万博の来場者数の半分以下の数字目標だ。それというのも'80年代以降、東京ディズニーランドや長崎のハウステンボス、大阪のユニバーサルスタジオなど日本中の至る所に大型のレジャー施設が誕生している中で、万博というイベントに人々の関心がどれだけ集まるのか予測が難しいからだ。会場となる人工島「夢洲」は大阪の「負の遺産」ともいわれ、当初は大阪が招致を試みた2008年の夏季オリンピックの会場候補地とされたが、これに敗れて万博招致に切り替えたといういわく付きの場所であり、万博終了後にはこの島にカジノを誘致する計画があるという。そして忘れてならないのが万博が仮に成功したとしても'70年大阪万博が成功裡に終わった後に来た長い不景気だ。国内有数の集積を誇った大阪の繊維産業が斜陽化し、商社や銀行をはじめ名だたる大企業が本社を東京に移す動きが相次ぐようになり、大阪の地盤沈下が急速に進行した万博後の惨状を思い出すべきだろう。オリンピック招致に失敗したから代わりに万博招致、その後にはカジノ誘致という次々と安易な発想を繰り返す先に、大阪の輝く未来は果たしてあるのだろうか。まさにいま「未来都市構想」の正念場の時が万博と一緒に大阪にやってきている、と言えるだろう。

ゴーン日産会長逮捕で「正義の国ニッポン」にフランス国民はメルシー！

フランスルノー社からやってきた日産の救世主カルロス・ゴーン氏が逮捕された事件、フランス国民はどう受け取っただろうか。このニュースを知ってフランスのSNS上には「フランスだったら逮捕はなかった」と大企業の社長であっても正義を貫いた日本の司法に驚きの声が次々に上がっている。「ブラボー日本。少なくとも彼らは悪党を見逃さなかった。日本はさすがだ。これがフランスだったら逮捕まで行ったただろうか？」「こんな不正があっても俺たちの大統領は何も言わない」「そりゃあそうだ。逮捕されたのは大金持ちで彼の友人なんだから」「日本はフランスじゃない。ちゃんと彼を刑務所送りにしてくれるさ」「この国では大企業の社長なら逮捕されません（日本は）日出ずる国だからな。徹底してるのさ」「日本社会の成熟度は俺たちよりはるかに上だ！」「フランスにいたら何とかして助かろうとするはずだから日本はよくやった！」「フランスだとアンタッチャブルな存在で逮捕出来なかっただろうし、日本はやっぱり違う文化なんだね」「カルロス・ゴーンさんには一切同情しない、自分たちのリーダーだからと言って守ることをせず、捜査に協力したニッサンに本当に感銘を受けたよ」「この逮捕は日本じゃなきゃあり得なかったと思うわフランスとは違って、日本では大物相手にも正義が貫かれるらしい」「日本では金持ちだろうがお偉いさんのお気に入りだろうが、法律に抵触する行為をすればちゃんと逮捕されるフランスとは正反対と言っていい　ゴーンさんはフランスにいなくて残念だったな」「フランスは日本を模範として、ちゃんと正義を貫くべきだ。日本がフランスに正義のあるべき姿を教えてくれた。フランス人として感謝します、メルシー！」　我々日本人にとっては何とも面映いフランス国民の日本に対する畏敬の眼差しに、思わず「メルシー」と応えたくなりませんか（笑）

「２刀流を辞める可能性はある」大谷翔平が帰国記者会見で語った。

MLBア・リーグ新人王に輝いた大谷翔平選手が帰国し、凱旋記者会見を開いた。日本のファンが一番に気にかけていたトミージョン手術のその後の経過については「経過は今もすごく順調ですし、（手術してから）約２カ月弱ですが、日常生活についても特に不自由することなく今はやってよかったかなと思っています」と語りファンの心配を払拭してくれた。１時間を超えた記者会見の中で「２刀流を将来どちらかに選択する日が来たら？」という質問がありこれについて大谷選手は「今の段階でそれを考えるのはあまりないのかなと思っている。自然の流れのなかでどちらかになる可能性はあると思います」と２刀流を辞める日がいつか来る事について否定はしなかった。野球の神様ベーブ・ルースは19歳から始めて６年間続けていた２刀流を大谷選手と同じ24歳の年に辞めてその後は打撃専門の外野手になった。今から100年前の出来事だ。時代が変わったとは言え、大谷選手が体を酷使し過ぎる「２刀流」を続けられるのは、年齢的にはあと３〜４年28歳ぐらいが限界だろう。ベーブ・ルースが２刀流で最も好成績を残した1918年の投手として13勝、打者として本塁打11本、打率3.00の年間記録を大谷選手の２刀流が復活する2020年のオリンピックイヤーに是非とも超えてほしいと思うが、右ヒジが完全復活する２年後、26歳の大谷選手はそれをきっとやってくれるに違いない。

日産をフランスに売り渡そうとしたゴーン会長、サムライ魂の怒りを買った。

世界的なクルマメーカー日産・三菱・ルノーの３社の頂点に君臨していたCEOカルロス・ゴーン氏が日産自動車からの内部告発によって東京地検特捜部に逮捕された衝撃的な事件。５年間にわたり自らの給与に50億円もの水増しをしていたのを日産の日本人役員がこれまでまったく知らなかったとは思えない。なのに、ナゼこの時期にゴーン会長を突然告発しクビを切ったのか。これについて経営評論家大前研一氏が半年前に「ゴーン氏が日産と三菱をフランスに売り渡すのではないか」と危惧していたことが、今回の逮捕劇でその「先見の明」の見事さに感嘆する声がネット上に溢れかえった。今回の日本検察によるゴーン氏逮捕に一番ショックを受けたのがルノー社の筆頭株主でもあるフランスのマクロン大統領（上の写真左）だろう。彼は日産とルノーの経営統合は大統領になる以前からの「長年の悲願」であり日産をフランスの企業にすることで国内の雇用を創出し経済復活の起爆剤にすることを目論んでいたからだ。最初は日産をフランスの企業にしたいマクロン大統領の考えにためらっていたゴーン氏がルノーのCEO任期延長を交換条件にマクロン大統領が望む「日産のフランスへの身売り」へとカジを切った態度を見て日産の経営幹部の日本人がもはやこれまでとゴーン氏の「切り捨て」を図ったのが今回の「内部告発」の真相だ。1933年創業で85年の歴史を持ちトヨタと並ぶ日本を代表する自動車メーカーである日産自動車がフランスの企業になることだけは「絶対に許せない」、今回のゴーン氏の逮捕は日本人役員によるサムライ魂つまり「義憤」にかられての内部告発だったと言えるだろう。