世界的なクルマメーカー日産・三菱・ルノーの３社の頂点に君臨していたCEOカルロス・ゴーン氏が日産自動車からの内部告発によって東京地検特捜部に逮捕された衝撃的な事件。５年間にわたり自らの給与に50億円もの水増しをしていたのを日産の日本人役員がこれまでまったく知らなかったとは思えない。なのに、ナゼこの時期にゴーン会長を突然告発しクビを切ったのか。これについて経営評論家大前研一氏が半年前に「ゴーン氏が日産と三菱をフランスに売り渡すのではないか」と危惧していたことが、今回の逮捕劇でその「先見の明」の見事さに感嘆する声がネット上に溢れかえった。今回の日本検察によるゴーン氏逮捕に一番ショックを受けたのがルノー社の筆頭株主でもあるフランスのマクロン大統領（上の写真左）だろう。彼は日産とルノーの経営統合は大統領になる以前からの「長年の悲願」であり日産をフランスの企業にすることで国内の雇用を創出し経済復活の起爆剤にすることを目論んでいたからだ。最初は日産をフランスの企業にしたいマクロン大統領の考えにためらっていたゴーン氏がルノーのCEO任期延長を交換条件にマクロン大統領が望む「日産のフランスへの身売り」へとカジを切った態度を見て日産の経営幹部の日本人がもはやこれまでとゴーン氏の「切り捨て」を図ったのが今回の「内部告発」の真相だ。1933年創業で85年の歴史を持ちトヨタと並ぶ日本を代表する自動車メーカーである日産自動車がフランスの企業になることだけは「絶対に許せない」、今回のゴーン氏の逮捕は日本人役員によるサムライ魂つまり「義憤」にかられての内部告発だったと言えるだろう。
