アメリカのマスコミも国民の半分もまるで信じなかったトランプ大統領の誕生だった。すぐさま日本の株式市場は暴落し、円が急騰した。こんな中「トランプ大統領でいいじゃないか」という右派系新聞の社説を読んでみた。社説の主張は、TPPはアメリカ抜きで日本中心でまとめれば良い、アメリカ軍が日本から撤退するなら自衛隊を増強し空母も買おうと、右派らしい少々乱暴な論調ではあった。しかし、この主張には肯ける部分もある。マスコミ界全体が右往左往する中で日本のこれからの立ち位置を明確に示しているではないか。トランプがアメリカ第一主義なら日本は「日本第一主義」へと同じく舵を切ろうではないか。怯えることは無い、アメリカの金融市場をまるごと買い占められる金融資産が日本にはあるのだから。アメリカ国債の日本の買い入れ（つまりアメリカの日本への借金）額だって145兆円と膨大な金額にのぼっている。1990年代から24年間にわたって世界一を続けている政府の金融資産574兆円・対外純資産366兆円という金余りニッポンの実力を本気で世界へ示せるチャンスの到来である。トランプの出方を睨みながらアメリカより強い本物の経済力で日本にとって有利な立ち位置を決めれば良い。選挙演説でトランプは「日本は金持ちの国だろう。だから応分の負担をしてもらおう」とこう述べた。流石はトランプタワーを建てた経済人らしい日本への洞察力である。金持ち同士はお互いにケンカはしないもの、だからトランプ大統領でイイじゃないか。
