今日のニュースで、森友学園に国が破格の安さで国有地を売却した際の交渉記録を近畿財務局がすでに廃棄した件について、神戸の大学教授が「データを廃棄しても復元できる筈だ」と国を相手にデータの復元を求める裁判を起こした、と言う報道があった。教授は「パソコンも廃棄処分しているなら業者からパソコンを回収して復元することを求める」と訴え、合わせて復元した記録を開示するように求める裁判の申し立ても行ったのである。この森友学園騒動に続いて起きている加計学園の忖度(そんたく)騒動でも「総理のご意向」という通達文書があったかどうかがいま国会やマスコミで騒がれている。国会で野党側が示す文書のコピーについては「出所不明」なため検討するに当たらないと政府はこれを「怪文書」だと決めつけたままでやり過ごそうとして居る。しかし文科省職員達のパソコンデータを今回の訴えと同じように復元してみれば怪文書なのか本物の通達だったかハッキリするはずだ。しかしなぜそれをやらないのか。政府与党の数を頼りにした政局運営で「知らぬ存ぜぬ」で時間切れを待っていれば、いま追及を続けている野党側がやがて腰砕けになる事が目に見えているからだ。となれば、今回の神戸の大学教授がしたように裁判に訴えて文科省職員のパソコンデータの開示を求めるしか方法は無いだろう。トランプ大統領のイスラム教徒の入国制限の大統領令をアメリカの司法当局が「待った」をかけたように、日本の司法当局は、忖度(そんたく)に関する文書の「データ公開」を政府与党に果たして命令することができるのだろうか。我が国の「司法」の健全性を計る意味でも、今回の神戸の大学教授が起こした「パソコンデータ公開」の訴えの成り行きについてぜひ注目しておきたい。