高市早苗首相が衆院選の目玉公約として掲げた「飲食料品の消費税2年間ゼロ」を実現するために設けられた「国民会議」。初会合に参加した野党は チームみらいだけだった。中道改革連合は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」、国民民主党は「参加を決めるに足る環境が整っていない」として不参加だった。そもそも高市政権は衆院で3分の2を超える与党であり、わざわざ「消費税ゼロ」にするために「超党派の合意」を求める必要は無いはずだ。高市政権の本当のねらいは、10兆円という財源確保がどうしても見込めない「消費税ゼロ」導入は不可能だし、国会で成立させることもしたくない。だから野党も参加する「国民会議で議論する」という体裁を作ることで、検討を進めているフリをしつつ、実質的にはフェードアウトする時間を稼ごうという算段なのだ。「国民会議」を野党が不参加ないし不同意のまま推移させ、最終的に「超党派の合意が得られなかったので「消費税ゼロ」の実施は見送る」という結論に持っていこうというシナリオだと思われる。この「仮説」を裏付けるのが、高市首相の発言だ。衆院予算委員会で「消費税ゼロ」の実現について問われるたびに、「野党の協力が得られたら」「国民会議で結論を得る」という条件を繰り返しているではないか。国会の議席の3分の2を持つ政権の首相が、なぜ野党の協力を「消費税ゼロ」実施の条件にするのか。普通に考えれば不自然だと思いませんか。間違いなく「消費税ゼロ」法案はフェードアウトしてしまうと、今から考えておいたほうが良さそうだ。
