日本政府は、移民問題で悩むヨーロッパの国々の現状を見て、これまで「移民政策はとらない」という立場をとってきた。ところが、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏によれば「統計データを見れば、日本がすでに移民大国化していることが良く分かる。加えて、欧州や北米などと比べても、我が国が先進的な移民政策をとっている国だ」と是川氏は解説する。具体的に見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れなど「一時滞在型移民」が特に大きい、OECDによれば日本は欧米など先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割（先進国全体で約29万人中の20万人）を受け入れているという。「一時滞在型移民」の中で日本が数多く受け入れているのが留学生、日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約14万人で、これは非英語圏の先進国としては最大の受け入れ規模であり、日本の次にフランス（約10万人）、スペイン（約6万人）、ドイツ（約6万人）が続いている。さらに、「移民大国ニッポン」を象徴するのが「永住型の労働移民」の数が、先進国中でイギリス・カナダに次ぐ3番目に多い点だろう。日本政府は、「移民」について非常に閉鎖的な政策をとっているといったイメージが一般的に持たれているが、実際には日本政府が外国人の永住を視野に入れた非常にオープンな移民政策をとっている事実を、我々国民は、知っておくべきだろう。
