米国発のロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobot社が、破産申請をしてアメリカ連邦破産法に基づく再編計画を発表。中国のロボット掃除機メーカー「Santrum（サントラム）」に全株式を譲渡することで、iRobot社は債務者に対して全額返済後、事業を継続する予定だという。この発表を受けて、X（旧ツィツター）に、「ルンバ破産で中国スパイロボットに変わるんですね」という書き込みがあった。ルンバの全株式を買収した中国の掃除機メーカーは、端末の固有IDを認識して、ルンバを所有する家の内部写真や動画を外部から閲覧できる恐れがあるからだという。場合によってはカメラを強制的に作動させてリアルタイムで室内をのぞき見ることすら可能だそうだ。中国は「国家情報法」により、政府機関がユーザーデータ提供を求めた場合、いかなる中国企業もそれを拒否することができないため、こうした懸念は拭い切れないのだという。ロボット掃除機によるデータの収集や漏洩のリスクを防止するためには、自宅の間取りをメーカーのサーバーに送信しないように設定したり、家族がいるときは掃除機を使わないようにしたり、寝室や書斎など特定の部屋に掃除機が入らないように設定するなどの工夫が必要だ。そして、一番安全な方法は完全にオフラインで動作する掃除機モデルを選ぶことだという。くれぐれも自宅に侵入してくる中国製「スパイロボット」にご用心々.........。
