米国トランプ大統領は日本との新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている⬆️が、米メディアは「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方がお互いに損をする「lose-lose」な状況に陥った、と報じている。ワシントン・ポスト紙は、当初27.5％で対日交渉に臨んだトランプ氏は、日本の強い抵抗を受け、15％への妥協を迫られた。結果、同紙は、カナダやメキシコなどからの輸入部品を使ってアメリカ国内で製造した車の方が、日本で製造された車よりもかえって高い関税がかかるという矛盾が生じた、と指摘した。さらに深刻なのが、日用品の価格高騰だ。自動車の他、米国はスマートフォン、冷蔵庫など、現代生活に欠かせない製品の多くが海外のサプライチェーンに依存している。製品ごとに数十あるいは数百という数の部品が米国は世界各地から調達しており、関税はその全てに影響を及ぼす。トランプ氏としては国内製造に移行したい考えだが、こうした複雑な製品の全部品をアメリカ国内で製造することは「コストがかかり過ぎて現実には不可能だ」とワシントン・ポスト紙は断じている。まさに「木を見て森を見ず」トランプ関税は、経済の仕組みや実状を無視した口先だけの「アメリカ・ファースト政策」だった、ように思われる（笑）
